（1）表紙
海津郡３町合併協議会だより　海津町・平田町・南濃町　２００３年６月　No.８
編集・発行　海津郡３町合併協議会
　〒５０３−０３９２　岐阜県海津郡平田町今尾５５７　平田町役場内
　TEL 0584-65-0175　FAX 0584-66-4140

三町の歴史１　実り豊かな地に　佐久間家（平田町）が下池（南濃町等）の干拓に尽力

　南濃町の北部地区と養老町にまたがる広大な農地。下池と呼ばれる地区です。
　ここには、かつて県下最大の池がありました。江戸時代、水田として干拓しようと試み
られましたが、莫大な費用を投じたにもかかわらず、いずれも失敗していました。
　明治に入り、海西村（今の平田町)の武藤山治(「紡績王」とも呼ばれる）、平松不殺ら
佐久間家出資の佐久間株式会社を設立し、県下最初に近代干拓事業として新田開発に取り
組みました。しかし、最初は砂を運搬して埋め立てるという方法で、わずか二・三反でき
ただけでした。そこで不殺らは、当時の最新式排水機を使うことに着眼。大正五年頃に着
手し、大正九年頃までには約三十五ヘクタールの干拓に成功しています。地域の結びつき
は、時代を超えてこんなところにもあるのですね。

写真　下池にある平松翁之碑と武藤山治

（２）２ページ
第十二回合併協議会　二件を継続協議
　第十二回合併協議会が五月八日、平田町ふるさと会館において開催されました。講演（
三ページ以降に掲載）を除く協議会の概要は次のとおり。

報告事項
○報告第二十四号　海津郡三町合併協議会委員の変更について
　このほど、合併協議会委員が次のとおり変更になりました。（敬称略）
＊海津町
　議　長　　　神田長平▽水谷武博
　議　員　　　水谷武博▽神田長平
＊平田町
　学識経験者　棚橋一好▽小山　豊
＊南濃町
　議　長　　　田中　正▽丹羽恒夫
　議　員　　　丹羽恒夫▽田中　正

協議事項
○協議第三十七号　環境対策事業について
　斎苑についての考え方を調整するため、引き続き継続協議となりました。
○協議第四十五号　合併協定書について（案）
　現在、確認まで至っていない合併協定項目があり、継続協議となりました。

その他
　今後のスケジュール等について説明されました。

名付け親大賞に木下さん　新市名称懸賞抽選会
　五月八日の合併協議会終了後、平田町ふるさと会館において新市名称懸賞抽選会が行わ
れました。
　協議会委員の見守るなか、厳正な抽選が行われ、次の方々が当選されました。
おめでとうございます。（順不同・敬称略）
名付け親大賞　　　木下新吾（南濃町）
名付け親賞　　　　栗田幸子（南濃町）
特別賞　　　　　　石川和義（南濃町）
　　　　　　　　　伊集院昇一（稲沢市）
　　　　　　　　　伊藤奈央（海津町）
　　　　　　　　　伊藤宗吉（海津町）
　　　　　　　　　岡田和昭（南濃町）
　　　　　　　　　兼氏敏夫（海津町）
　　　　　　　　　高橋美代子（海津町）
　　　　　　　　　永田弘子（海津町）
　　　　　　　　　二ノ宮満洋（南濃町）
　　　　　　　　　早崎正明（大垣市）
　　　　　　　　　林　光子（南濃町）
　　　　　　　　　平田敏夫（関市）
　　　　　　　　　古川光子（南濃町）
　　　　　　　　　牧野小雪（平田町）
　　　　　　　　　南　智也（南濃町）
　　　　　　　　　安田昭弘（海津町）
　　　　　　　　　山下彩夏（南濃町）
　　　　　　　　　吉田一幸（南濃町）
　　　　　　　　　鷲野香織（海津町）
　　　　　　　　　渡邊壽也（海津町）
写真
抽選会の様子
福井副幹事長より懸賞を手渡される木下新吾さん（中央）

（３）３ページ
海津郡における合併効果を考える　松村調査研究部長が講演
　五月八日に行われた第十二回海津郡三町合併協議会において、社団法人地域問題研究所
の松村調査研究部長が講演を行いました。協議会が「海津郡の合併効果調査・評価報告」
について調査委託していたもので、様々な切り口から説明が行われました。
　講演内容及び資料の概要は次のとおりです。

市になることによるメリット
　皆さん、こんにちは。今回、海津郡三町合併協議会より調査委託を受けて「合併効果調
査・評価報告書」を作成しました。それについてご説明します。
　まず、何を調査したかということです。海津郡三町は来年三月の合併を目指しているわ
けですが、第一章は住民生活に与える影響です。第二章からは、海津郡の合併か、西南濃
地域での合併かを検証しようというものです。後者のポイントとしては、一点目に「必要
性から考えてどちらが強いか」、二点目に「メリットの大きさはどちらか」、三点目に「
合併の不安をどちらが解消できるか」ということです。最後に、これからの新市の運営を
どのように考えていくべきかを提言させていただいています。
　言葉の定義については、大垣市及び九町での枠組みを「西濃市地域」、海津郡を含んだ
一市四郡を「西南濃地域」としています。
　さて、市制施行に伴って住民の生活に様々な影響が出てきます。町村と市では扱いが違
ってくるのです。市において「可」というものでも、町村においては「不可」というもの
があります。そのうち、最も大きな違いが社会福祉法の関係です。つまり、福祉事務所の
設置による住民のメリットです。
　次に市制施行に伴う事務移譲形態として四つあります。
　一つ目に「市制施行に伴って移譲されるもの」です。二つ目に「国の仕事が市に移譲さ
れるもの」、三つ目に「法律に基づく県の事務が市に移譲されるもの」、そして最後に「
要綱・通知等に基づく県の事務が市に移譲されるもの」です。
　こうした移譲に伴って、住民の皆さんには様々なメリットが生じます。一番目に「県の
経由がなくなることに伴い、事務が迅速化すること」、二番目に「身近なところでサービ
スが提供されること」、三番目に「迅速な判断と緊急な対応が可能となること」です。ま
た、「県と町で窓口が分かれていたものが、一元化されて総合的な対応」「他の事務・施
策との組み合わせによる的確な対応」ができるようになるものもあります。
　一方、合併によって住民生活に直結するものとして、「住所が変わる」ということがあ
りますが、大半の業務は手続の必要がありません。
　
合併の必要性
　私は科学的・客観的にデータをお示しし、判断されるのは皆さんです。
　最初に、なぜ合併が必要かということですが、次の三つの理由があります。一つ目に「
生活圏の広域化への対応」、二つ目に「地方分権時代における行政能力の向上」、そして
「国の厳しい財政状況への対応」です。
　さて、昭和三十年頃の合併当時の交通手段は自転車であり、生活のほとんどを自分の町
で行っていました。しかし、現在は主な交通手段が車になっており、そうではなくなって
います。つまり、サービスを受ける自治体と税を払う自治体が違ってきているのです。
　さて、海津郡三町は明治三十年に郡制を引いてから廃止されるまでの二十五年間、強い
行政の結びつきがありました。郡民の意識も損得を越えており、現在においても日常的に
行われている事務は特殊なものを除き郡単位となっています。通勤・通学の状況からみて
も海津郡内での流動が最も高く、就労者の五六％は昼間でも郡内にいます。一方、最寄品
である一般食料品は七割から八割が郡内で買われています。このほか、全国で合併が進ん
でいますが、郡内及び郡内の一部による合併が半数を占めているという状況にあります。

行政能力向上の必要性
　地方分権時代では、的確に事務を処理する職員数と、専門能力を持ったスタッフが必要
となります。現状では「市」において課で対応しているものが、「町」では係で行ってい
ます。海津郡の合併により人口四万人の都市ができるわけで、類似団体の行政機構を見る
と、現在の大垣市と大差がありません。一方、西濃市地域は合併によって三十万人都市、
つまり中核市となります。これにより最も大きいのが保健所の設置です。しかし、西濃地
域保健所はそのまま継続される可能性が高く、海津郡の住民にとっては変わりないのでは
ないかと思います。このほかにも移譲される事務がありますが、多くの住民にとってはそ
れほど関係がありません。ただし、スタッフの数から言いますと、西南濃地域の方が優位
といえるでしょう。

健全な財政状況の海津郡
　国と地方を合わせた債務残高は七百兆円、交付税特別会計の累積赤字は四十五兆円に達
しています。交付税に充てる財源は主要五税の三割程度ですが、不況のためなどにより落
ち込んでいます。このため、行政の効率化が必要となりますが、それを最も発揮できるの
が合併です。
　財政の状況をみると、削減が困難な義務的経費は海津郡が二六％であるのに対し、西濃
市地域は四〇％に達しています。また、経常収支比率は都市では七五％以下が健全ですが、
海津郡が六六％と非常に健全であるのに対して、西濃市地域は七六％となっており、財政
が硬直しているといえます。
　一方、地方債残高は海津郡が借金より基金が多く、人口一人当たり六万一千円の貯金が
あるのに対して、西濃市地域は人口一人当たり二十八万四千円の借金を抱えています。こ
のほか、土地開発公社の土地は自治体が買い戻さなければならず、いわば隠れた借金とい
えるわけですが、海津郡が人口一人当たり一万二千円であるのに対して西濃市地域は八万
三千円にも達しています。
　また、投資的経費は、西濃市地域が人口一人当たり六万円であるのに対して、海津郡で
は十一万円となっており、海津郡で約二倍の建設投資が行われています。
　このほか、面積が大きくなると管理コストが多くかかり、西南濃地域での合併は非効率
です。

負担・サービスは良くなる項目が多い
　次に、合併がもたらすメリットから考えて見ましょう。合併によるサービスの調整につ
いては、従来「サービスは最高の自治体に合わせ、負担は最低の自治体に合わせる」こと
が行われていました。しかし、こうしたことは財政破綻を招くことがあり、適切に調整さ
れることが多くなってきています。海津郡において調整が完了したものについてみると、
各町とも負担・サービスは現在よりも良くなる項目が多く、特に平田町においてその項目
が多くなっています。
　また、西濃市地域と合併しますと、個人住民税の均等割は二千円から二千五百円にアッ
プするほか、海津郡で課税されない事業所税がかかり、税負担が増加することとなります。
また、国民健康保険税についても、被保険者一人当たり額は海津郡平均より大垣市が上回
っており、負担が増加する可能性があります。

人口一人当たり財政削減効果の大きい海津郡
　次に、経常経費の削減について見てみましょう。ここでは、類団比較法及び類似都市比
較法を用いました。それによると、海津郡では十二・四億円（人口一人当たり三・〇万円
）、西南濃地域は六十八億円（人口一人当たり二・一万円）の削減効果があります。

財政支援措置から考えると
　国の財政支援額は十年間で海津郡が約百四十八億円、西南濃地域が六百四十八億円とな
りますが、住民一人当たり額では海津郡が三十六万円、西南濃地域が二十万円と、一・五
倍以上海津郡が多くなります。もし、一人当たり負担額を同じとすると、合併特例債はほ
ぼ同じとなりますが、他の財政支援措置は住民一人当たり海津郡が三・六七万円、西南濃
地域が一・八二万円となり、やはり海津郡が二倍高くなります。
　更に規模が大きくなればなるほど大きな事業ができます。つまり、一極集中で事業を実
施するためには西南濃地域が有利です。しかし、地域において満遍なく事業を行うことと
なれば海津郡が有利となります。
　また、四万人より三十万人の方が大きな施設ができますが、こうした施設は中心都市に
できる可能性が大きく、最遠部である海津郡の住民の利便性がそこなわれると考えられま
す。

進んでいる海津郡の基盤整備
　道路の整備状況を見ると、道路改良率は海津郡が六四・九％であるのに対して西濃市地
域が四七・九％、道路舗装率は海津郡が八七・八％であるのに対して西濃市地域が七二・
一％、下水道普及率は海津郡が四五・一％であるのに対して西濃市地域が四一・六％とな
っています。
　つまり、海津郡は相対的に基盤整備が進んでおり、西濃市地域全体が海津郡の整備水準
まで追いつくためには莫大な投資が必要となります。

図りやすい海津郡のイメージアップ
　合併は、地域のイメージアップになります。
　海津郡は、輪中のまち、国営木曽三川公園のまち、千代保稲荷神社のまち、温泉施設
「水晶の湯」のまちという具合に都市のイメージアップが図りやすく、個性ある都市づく
りができるのではないでしょうか。

合併の不安を取り除くことが重要
　アンケート調査によると、合併による様々な不安が出されています。
　最も高いのが、「公共料金など住民負担が増大する恐れ」であり、「行政区が広がり、
きめ細かな行政サービスが難しくなる恐れ」、「合併市町村内で地域格差（中心部と周辺
部）が生じる恐れ」、「市役所への距離が遠くなり、不便になる恐れ」と続いています。
住民の皆さんのこうした不安を取り除く必要があります。
　まず、「都市周辺部での建設投資の希薄化」です。基盤整備投資は人口規模に応じて実
施されるのが公平であると考え、類似団体の人口一人当たり額を用いました。それによる
と、海津郡の合併は、西南濃地域に加わるより、一・三・一・五倍程の基盤投資が望めま
す。また、西南濃地域では、中心市街地の整備など大規模な整備が必要であり、海津郡へ
の投資の希薄化が懸念されます。

きめ細かなサービスを行うのなら海津郡
　自治体規模が大きくなると、地域の隅々まで行政の目が行き届かなくなるのではないか
との不安が出されています。
　これに対して、気配り、目配りという側面から考えてみました。それによると、海津郡
のほうが職員及び議員一人当たり人口は少なく、きめ細かな行政が可能といえます。また、
海津郡の方が市役所まで近く、小回りのきいた行政が可能といえるでしょう。

合併を契機に住みやすく、暮らしやすいまちに
　合併を契機として住みやすく暮らしやすい、豊かなまちづくりをする必要があります。
　このため、第一に「目配り・気配りの行き届いた行政」を推進する必要があり、住民が
行政に参加することが重要です。
　第二に「財政の一層の効率化・健全化」が求められています。これには、民間委託やＰ
ＦＩ事業の活用などを行う必要があります。
　第三に「投資における総花的施策・平等主義の是正」です。旧町意識を早期に払拭し、
新しい町として一体感を高めて、都市の発展のために建設事業投資の選択と集中を図るこ
とが重要なのです。

講師紹介　
松村　久美秋
　社団法人地域問題研究所調査研究部長、技術士（建設部門、都市及び地方計画）、一級
建築士、大同工業大学非常勤講師（都市計画学）、名古屋学院大学非常勤講師（地域政策
学）
　市町村合併推進要項作成・推進事業支援業務（愛知県）、西尾幡豆新都市ビジョン策定
調査（西尾幡豆広域市町村圏協議会）、西濃圏域における合併問題検討調査（西濃圏域合
併研究会）など数々の自治体調査業務を手がける

写真　熱弁をふるう松村さん
　　　合併協議会の様子
　　　議員の皆さんも熱心に聴講

クローズアップ
税については現状通り　人間ドック助成金を実施
　このコーナーでは、海津郡三町が合併した場合の身近なことがらについてご説明してい
ます。第二回目の今回は、「地方税の取扱いについて（国民健康保険税を除く。）」及び
「健康づくり事業について」です。

(3) 地方税の取扱い
　個人市民税の均等割については従来どおり二千円（人口五万人以上五十万人未満の市の
場合は二千五百円）、所得割も従来どおりの標準税率（地方公共団体が課税する場合に、
通常よるべき税率として地方税法に規定されている標準的な税率）です。また、普通徴収
の納期については、第一期が六月一日から同月末日まで、第二期が八月一日から同月末日
まで、第三期が十月一日から同月末日まで、第四期が翌年一月一日から同月末日までとな
ります。
　法人市民税の均等割は従来どおり標準課税とし、法人割も従来どおりの標準税率（百分
の十二・三）です。
　固定資産税の税率は、従来どおりの標準税率（百分の一・四）で、合併によって課税標
準が変わることはありません。また、農村地域工業等導入促進法に係る固定資産税の特例
に関する条例（三年間非課税）及び中部圏開発整備法の規定による不均一課税は、一部の
町で行われていませんが、実施されている町の例によって調整されます。また、納期は、
第一期が五月一日から同月末日まで、第二期が七月一日から同月末日まで、第三期が十一
月一日から同月末日まで、第四期が翌年二月一日から同月末日までとなります。
　軽自動車税の税率は、従来どおりの標準税率です。
　町たばこ税の税率は法律において定められており、現行のとおり新市に引き継がれます。
　鉱産税については課税客体がなく、廃止されます。
　特別土地保有税の税率は三町とも同じで、従来どおり土地の保有一・四％、土地の取得
三％です。なお、免税点も従来どおりの五千平方メートルです。
　入湯税については、二つの町で定められており、従来どおり入湯客一人一日当たり四十
円です。ただし、減免措置については差異があり、今後、調整されます。
　前納報奨金制度については、一部の町でありませんが、当面存続し、報奨金の額等は合
併時までに見直されることとなります。
※特別土地保有税については、税法改正により、平成十五年度以降、当分の間、新たな課
税は行われません。

(4) 健康づくり事業
　胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診については、一部の町で四十歳以上となってい
ましたが、新市においては三十歳以上と対象者が拡大されます。また、子宮がん検診、乳
がん検診については、従来どおり三十歳以上の女性が対象となります。
　一部の町で実施されている人間ドック助成金は、新市全域において実施されます。これ
は、海津郡医師会病院以外の医療機関で人間ドックを受け、他の制度の助成を受けていな
い者に対して、人間ドック健診料の半額（限度一万二千円）を助成しようというものです。
なお、海津郡医師会病院での人間ドックについては三町で実施されており、そのまま新市
に引き継がれます。

新市のすがた４
道路整備
　県市町村課が作成している平成十三年度市町村財政の状況（市町村公共施設台帳編、平
成十四年三月三十一日現在）によると、新市の道路（市道）実延長は千百キロメートルに
も及び、道路敷地面積は五・六平方キロメートルとなります。
　道路の整備状況を示す指標として改良率及び舗装率があります。
　このうち、道路改良率とは、道路延長に占める四メートル以上の幅員道路の割合で、県
計が五〇・二％であるのに対し、新市は六四・九％であり、県内の市（十四）の中では四
番目に位置しています。
　一方、舗装率は、県計が七四・五％、新市は八七・八％であり、これも県内の市の中で
は四番目にあります。
　このように、新生・ひらなみ市の道路整備は進んでおり、他の地域に比べても新たな投
資の必要性は比較的低くなっています。

道路舗装率（％）
各務原市　92.0
恵那市　89.7
可児市　87.9
海津郡(ひらなみ市)　87.8
中津川市　86.7
多治見市　83.7
美濃市　81.9
土岐市　79.1
羽島市　78.2
高山市　76.7
関市　72.4
瑞浪市　67.8
大垣市　63.5
岐阜市　57.4
美濃加茂市　46.2

道路改良率（％）
土岐市　78.8
可児市　74.5
関市　70.5
海津郡(ひらなみ市)　64.9
瑞浪市　55.0
中津川市　54.0
美濃市　51.5
美濃加茂市　50.5
岐阜市　49.7
高山市　45.7
大垣市　43.2
多治見市　41.6
各務原市　36.5
羽島市　35.7
恵那市　29.3

（８）８ページ
海津郡３町の施設探訪　Vol.7

海津町体育館・武道館・柔道場（海津町）
　海津町体育館は昭和四十五年に建設され、バレーコート二面の設置が可能です。また、
体育館に隣接して昭和五十三年に武道館(写真)が設置されました。館内では、剣道や空手
に元気な声が響いています。
　一方、正規の競技が行える道場として、平成二年に建設されたのが柔道場です。歴史的
にも関係の深い旧薩摩藩の質実剛健・尚武の気風を大切に守り育てようとしています。

平田町体育館（平田町）
　昭和五十四年、平田町役場北に建設されたのが平田町民体育館です。一階にバレーコー
ト二面が設置可能な体操場、トレーニング室、ミーティングルームがあります。また、二
階には柔道・剣道・卓球場が設置され、スポーツ振興の拠点となっています。
　このほか、それぞれの地域には、高田体育館、三郷体育館、蛇池体育館があり、住民に
とってなくてはならない施設となっています。

南濃町体育館・勤労青少年体育施設（南濃町）
　国道二五八号に面した交通至便な場所に位置する箱型の建物が、南濃町体育館です。バ
レーコート二面の設置が可能で、昭和五十年に建設されました。
　また、体育館に隣接して勤労青少年体育施設があり、一階に事務室やサーキットトレー
ニング室、二階には柔道、剣道場が設置されています。近年、ミーティングルームも整備
され、スポーツ関係の会議など多方面に利用されています。

編集後記
　私たちは、情報という大きな渦の中にいて、様々なマスメディアから膨大な量の情報が
流れ込みます。イラク戦争においても、報道のコントロールが行われたようです。もはや、
情報は大きな武器であり、世論を先導する貴重な手段となっています。
　テレビ、ラジオ、新聞といった従来からのメディア。そして、パソコンの普及とともに
近年目を見張るのがインターネットです。私たちの仕事や日常生活においても、欠かせな
い状況ですし、それぞれの町でも積極的に情報化施策を進めています。
　しかし、こういう時代であるからこそ、私たちは情報を見極めて正しいものを選択する
とともに、判断力を身に付けなければならないのではないでしょうか。（Ｔ・Ｍ）