新市まちづくり計画
改訂版 県協議後
〈新市建設計画〉
目 次
Ⅰ 序論
１ 時代の潮流
２ 合併の必要性と効果
３ 住民のまちづくりへの期待
４ 計画策定の方針
（１）計画の趣旨
（２）計画の構成
（３）計画の期間
（４）その他
Ⅱ 新市の概況
１ 新市の概況
（１）位置・地勢・面積
（２）自然
（３）歴史
（４）人口・世帯数
（５）産業
２ 新市の課題
Ⅲ 主要指標の見通し
１ 人口（総人口、年齢別人口）
２ 世帯数
３ 就業人口
Ⅳ 新市建設計画の基本方針
１ まちづくりの基本理念と将来像
（１）基本理念
（２）新市の将来像
２ 新市の将来目標
３ 新市の基本方針
４ 新市の土地利用の方向性
（１）交通ネットワークの整備
（２）ゾーン別の整備
Ⅴ 新市の施策
１ 主要施策の構成
２ 各施策の内容
（１）安心できる地域医療・福祉の充実
（２）安全で快適な基盤づくり
（３）美しい自然環境の保全と循環型社会の推進
（４）地域を担う人材育成・教育文化の振興
（５）豊かで活力のある産業の振興
（６）市民参加・市民自治の推進と情報化
Ⅵ 新市における岐阜県事業の推進
Ⅶ 公共的施設の統合整備
Ⅷ 財政計画 歳入計画 歳出計画
Ⅸ 新市建設計画の推進
（１）プロジェクトの具体化
（２）新市における一体感の醸成
（３）建設計画実現のための体制づくり
| Ⅰ 序 論 |
岐阜県の最南端、木曽川、長良川、揖斐川の三大河川の最下流部に位置する海津町、平田町、南濃町の３町は、地理的一体性から、日常生活においては行政界を超えて住民の交流が活発に展開されています。歴史的にも、戦略上の拠点として、また、河川交通の要衝として一体的に繁栄してきました。
当地域は、古くは木曽三川が複雑に入り組んでいたことから、輪中堤を築き土地や家屋を水の脅威から守ってきましたが、常に洪水で悩まされてきました。しかし、幕府の命によって薩摩藩士の平田靭負らのお手伝普請による木曽三川の分流（油島の締切堤）と大榑川洗堰の設置を行った宝暦治水事業、明治になってオランダの土木技師ヨハネス・デ・レーケの指導によって行われた木曽三川の分流工事と巨石積堰堤によって洪水の危機が緩和され、有数の穀倉地帯として発展してきました。
さて、今日、国・地方を通じ極めて厳しい財政状況にあり、本格的な少子高齢化の進展や国際化に伴う産業構造の変化、生活の成熟化を背景に、地方自治体は、地方分権への対応や行政改革の実施などが不可欠となっています。
こうした状況を踏まえ、平成14年10月、「海津郡３町合併協議会」を設置し、合併に関するさまざまな協議を行い、多様化高度化する住民ニーズに対応するとともに、より質の高い行政サービスを提供するため、新市の建設計画を策定するものであります。
１ 時代の潮流
新しいまちづくりを考えるにあたっては、私たちを取りまく今後の動きを明らかにする必要があります。これからの時代は、次のような潮流が、なお一層強まるものと考えられます。
(1) 国際化の進展
社会・経済などのあらゆる分野・領域において、人、物、情報、資金などが国の枠を超えて自由に出入りするグローバル化（国際化）がさらに進展していきます。
経済・社会のグローバル化の中で、産業分野においては、外資系企業の立地が進むとともに、日本企業の海外進出や海外との技術提携・技術協力、企業間の世界的な水平分業が活発に展開されます。また、住民が海外に出かける機会が拡大するとともに、外国人労働者の地域内定住も拡大すると予想されます。
さらに、今まで実施されてきた主として欧米諸国・中国との交流に加えて、東南アジア、中近東、アフリカ、南アメリカ諸国などの発展途上国との交流が盛んになると予想されます。
(2) 高度情報化社会の深化
携帯電話、インターネットの普及は著しいものがあります。今後は、より高速で大量の情報が交換できる情報通信や情報処理技術の発展・普及が進みます。こうした高度な情報化ニーズが産業分野にとどまらず、地域社会、家庭生活の中にも深く浸透していきます。すなわち、高度情報化社会では、産業や生活の情報がいつでも、どこでも容易に入手でき、迅速なサービスが受けられるようになるとともに、情報や先端技術が複合的に結び付いて、新しい産業やサービスが生まれ、オートメーション化が仕事の能率を高め、労働形態や生活構造を変えていくことになります。
特に、インターネットは、直接国内外の多様な情報が入手でき、個人が音楽・芸術文化を楽しんだり、情報交換による交流を広げたり、気軽に個人・企業がマーケットを広げたりでき、ホームショッピング、ホームバンキング、施設予約やイベントの予約、自宅での健康管理が可能になります。また、行政にとっても、情報収集・提供、通信手段として欠くことのできないものとなっています。
(3) 交流の活発化
労働時間の短縮に伴う余暇時間の増大、価値観の多様化などを背景に、観光・レジャー、趣味活動などが活発化・多様化しています。また、交通網の発達に伴い、豊かな情報発信地には全国から人が集まる時代が深化していきます。また、人と会って直接得られる情報を求めてコンベンションやコミュニケーション活動（フォーラム、シンポジウム）がますます活発化していきます。
(4) 社会の成熟化の進展
戦後から進められてきた仕組みの行き詰まりや産業構造の転換期を迎え、長期の不況が続いていますが、さまざまな構造改革の進展によって、やがて経済も新たな安定成長に移行していくことが予想されます。また、新しい分野のサービス産業の進展によって生活が更に便利で豊かになります。自己実現を図るため、主体的に地域における環境や福祉のボランティア活動、ＮＰＯ活動に参加するとともに、コミュニティ・ビジネスを始める住民が増加していきます。このような社会を成熟化社会といい、今後ますます進んでいくと予想されます。
社会の成熟化に伴い人々の価値観は高度化、多様化していきます。量から質へ、物から心へと価値観が変化する中で、人々はゆとりや潤い、自然や人とのふれあいなど、文化性豊かな生活志向を強めていきます。
(5) 循環型社会への移行
世界的規模で人々の地球環境や資源問題への関心が高まっています。それを受けて、温室効果ガス排出削減の国際的取組が関係各国で広がり、日本もその一員として住民一人ひとりが役割を果たしていく必要が高まっていきます。また、自然破壊を伴う開発の見直しやごみの排出量の削減は、身近な問題として人々の広範な取り組みが進展しているうえ、企業だけでなく官庁においてもISO14001（環境マネジメントシステムの国際規格）の取得に向けた取組が急速に広まってきています。さらに、企業の省エネ型の電化製品、燃料電池の研究開発、自社製品の回収・部品の再利用への取組が進展していきます。
(6) 少子・高齢社会の進展
医療技術の急速な進歩で、平均寿命は80歳を越え、長い余生を過ごすことが可能となってきました。いわゆる超高齢社会の到来でありますが、日本はどの国も経験したことのない速さで、高齢社会を迎えることになります。
今後の高齢社会は、第１に元気な高齢者が多く暮らす社会となり、高齢者のもつ知識や技能を社会的に有効に生かす必要が高まります。
さらに、高齢化に伴う障害者の増加も予想され、老後が安心して過ごせるようにゆきとどいた保健、医療、福祉サービスの充実が求められるようになります。
一方、様々な社会的要因から出生率が低下しており、今後も低い水準で推移すると予想されています。出生率を高める政策が多面的に展開されなければ、ますます若い世代が少なくなり、年金制度の破綻、産業における競争力の低下など、社会全体の活力が弱まる恐れがあります。
２ 合併の必要性と効果
（１）生活圏の広域化への対応
今日、モータリゼーションの発達、道路整備の進展などから、住民の就業、買物などの日常生活や、娯楽・レジャー活動はますます広域化しています。海津郡においては、名古屋市などに通勤する人が多く、日常的な買物・娯楽は、海津郡及び周辺市町の幹線道路沿いに立地している専門店、大型スーパーマーケットやショッピングセンターが担っています。
このような生活圏の広域化に対応して、地域医療や高齢者福祉、ごみ処理・公害対策などを地域が連携して解決していますが、より効率的な行政を推進する必要があります。
また、サービスを受ける地域と税を払う地域が乖離（かいり＝隔たること）する人が多くなってきており、住民の納税者意識を薄れさせ、行政依存を強める結果となっています。これからの行政は、住民との健全なパートナーシップに基づき実施していくことが求められる中で、納税者意識を高める生活圏の一体化をめざす必要があります。
（２）新たな行政課題の山積と地方分権への対応
先に述べたように、今後更なる経済のグローバル化、地球環境問題の深刻化、超高齢社会の進展、IT革命・ブロードバンドの普及、デジタル社会の到来、男女共同参画社会の推進、ＮＰＯ活動の活発化などが予想されます。こうした高度で複雑な行政課題に対応するためには、高い見識と高度な専門性を有する職員が必要です。
また、「地方でできることは地方で」という考え方に基づき、地域の自主性によって処理できるように権限移譲が行われています。その際、現在の町の規模では膨大な事務量を処理するマンパワー、専門性と責任の面で行政能力に欠ける面があり、そうした能力を有するにふさわしい職員規模を持つ自治体へ再編することが必要になっています。すなわち、合併によって自治体規模を拡大し、職員数の多い自治体になることによって、自己決定・自己責任で多くの行政サービスが実施できる能力を向上させる必要があります。
（３）厳しい財政状況への対応と効率性の高い行政運営
国・地方とも厳しい財政状況にあり、財政再建は重要な課題となってきています。また、歳入の中で大きな割合を占めている地方交付税も大きな期待は望めません。
一方、高齢社会の進展に伴い、今後ますます福祉費（扶助費）の増大が予想されます。
このように、地方自治体は財政的に厳しい局面に立たされており、海津郡３町においても、住民サービスの維持・向上を図るためには、自治体規模の拡大による財政基盤の強化と、徹底して無駄を省く効率的な財政運営とが求められます。
３ 住民のまちづくりへの期待
「市町村合併に関する住民意識調査」によれば、住民は合併後のまちづくりに対して、第１に「福祉サービスの充実」、第２に「医療体制の充実」、第３に「地域経済の活性化」を望んでいます。
４．計画策定の方針
（１）計画の趣旨
本計画は、海津郡海津町、平田町及び南濃町の３町が新市を建設していくための基本方針を定め、
これに基づく建設計画を策定してその実現を図ることにより、３町の速やかな一体化をめざし、地域の発展と住民福祉の向上を図ろうとするものです。また、新市は、これまで各町が育んできた特性を融合させ、高め、新しい時代にふさわしい分権型地域づくりの実現をめざします。
なお、本計画は、新市で実施すべき多くの事務事業がある中で、特に合併時点で想定する主要な方針等を掲げたものであり、ここに挙げた基本方針及びその他の詳細かつ具体的な内容等については、新市で策定する新市総合計画の基本構想や基本計画に継承するものとします。
（２）計画の構成
本計画は、新市のまちづくりを進めるための「基本方針」、基本方針を実現するための「新市の施策」、「財政計画」、「計画の推進」等で構成します。
（３）計画の期間
基本方針は、新市の将来方向を展望した長期的なものとし、新市の基盤を形成するために、合併年度及びその後の１０年間（財政計画については平成１７年度～２６年度）を計画期間とします。
（４）その他
新市の財政計画は、健全な財政運営に努め、地方交付税、地方債等の依存財源を過度に見積もることのないようにします。
| Ⅱ 新市の概況 |
１ 新市の概況
（１）位置・地勢・面積
新市は、岐阜県の最南端に位置し、西部・南部を三重県に、東部を木曽・長良川によって愛知県に隣接しています。新市の中央部を流れる揖斐川以東の地域は平地が広がり、以西は急峻な養老山地とその裾野に広がる扇状地・平地からなっています。一方、北部は、養老郡、安八郡に接し、東に羽島市に接しています。
東西方向は約１３㎞、南北方向は約１７㎞であり、面積１１２ｋ㎡（平成13年岐阜県統計書）となります。
新市の地目別面積は、農用地（３７％）と森林（２６％）が多く、次いで河川・水路（１６％）、宅地（１０％）、道路（６％）、その他（５％）となっています。
（２）自然
新市には、東海地方の代表的河川である木曽・長良川が東境を、揖斐川が中央部を流れ、市域内には北端を流れる大榑川、内水排水路としての役割も持つ大江川、中江川、養老山地の水を集める津屋川が流れています。これらの河川は、豊かな自然生態系が維持・保全され、住民の生活に密着し、やすらぎと潤いを与えているとともに、河川によってもたらされた肥沃な土壌に培われた豊かな田園地帯が広がっています。また、西部には、標高500～800mの小高い山々が連なる養老山地があり、山麓では、みかん園や柿園が広がっています。
気候は、冬季に伊吹おろしと呼ばれる北西風が強いものの、伊勢湾などの海洋性気候の影響を受けて概して温暖な地域です。
（３）歴史
養老山地の麓には貝塚や多くの古墳が残っており、縄文時代より人が住みつき早くから開けていた地域です。平地部は、木曽三川が蛇行して流れ、洪水のたびに流れを変え伊勢湾に注ぐ湿地帯でした。人々は、河川が造った自然堤防を活用して集落を形成し、水田を開くとともに、河川を利用して漁業を営んでいました。
江戸時代、海津の高須には城下町が形成されて伊勢地方と尾張・美濃地方を結ぶ交通の要衝として、また戦略上の拠点として重要な役割を果たしていました。また、平田の今尾には、港が造られ、河川交通の要衝として繁栄していました。（港は、昭和３０年代まで活用されました。）
また、水害から集落や農地を守るために輪中堤を築き、屋敷の周りに石垣を積み敷地を一段と高くして家屋を建て、いざという時の避難場所として水屋を設けるなど、独特な家屋構造を生み出してきました。
それでも、しばしば洪水が襲い、尊い生命や財産が奪われました。
そこで、当地域一帯の洪水を防止するため、宝暦３年に幕府の命によって平田靭負ら薩摩藩士のお手伝普請が実施され、苦難の末、木曽三川の分流（油島の締切堤）と大榑川洗堰の設置が行われ（宝暦の治水事業）、洪水の危険性が軽減されました。
この木曽三川は、明治２０年（1887年）、オランダの土木技師ヨハネス・デ・レーケの指導により分流工事に着手し、明治３３年に分流工事が完成したことによって、いっそう安全性が高まり、農作物の収穫量が増加しました。
一方、行政区域については、明治４年（1871年）の廃藩置県によって笠松県など複数の県に分かれ、その後岐阜県の所属となりました。また、明治３０年（1897年）に海津郡が設置され、更に、昭和２９年（1954年）に城山町（池辺村大字駒野新田、釜段字徳島編入）、石津村、下多度村が合体して南濃町が、続いて翌年の昭和３０年（1955年）に、高須町、東江村、西江村、大江村、吉里村が合体、今尾町大字平原を編入して海津町が、今尾町（大字平原を除く）、海西村が合体して平田町が、それぞれ誕生し、今日に至っています。
（４）人口・世帯数
新市の人口は、平成１２年１０月時点で４１，２０４人となっており、平成７年まで順調に増加してきましたが減少に転じています。年齢別人口では高齢化率が１８％まで上昇しており、平成７年と比べ約２ポイント増加しています。それに対して、年少人口は１６％となっており、平成７年よりも約２ポイント減少し、少子高齢化が進んでいます。
また、世帯数は、平成１２年で１１，０７０世帯となっており、平成７年より５％増加しています。その結果、１世帯当たりの人員は３．７人に低下しています。
表-1 人口・世帯数の推移
（単位：人、世帯）
| 区 分 | 昭和55年 （1980） |
昭和60年 （1985） |
平成 2年 （1990） |
平成 7年 （1995） |
平成12年 （2000） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総 人 口 | 37,671 | 39,538 | 40,811 | 41,694 | 41,204 | |
| 年 齢 別 人 口 |
年少人口（0～14歳） | 9,110 | 9,357 | 8,365 | 7,552 | 6,512 |
| 構成比 | 24.2% | 23.7% | 20.5% | 18.1% | 15.8% | |
| 生産年齢人口（15～64歳） | 24,408 | 25,624 | 27,131 | 27,759 | 27,423 | |
| 構成比 | 64.8% | 64.8% | 66.5% | 66.6% | 66.6% | |
| 老年人口（65歳以上） | 4,153 | 4,557 | 5,315 | 6,383 | 7,262 | |
| 構成比 | 11.0% | 11.5% | 13.0% | 15.3% | 17.6% | |
| 年齢不詳 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | |
| 構成比 | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | 0.0% | |
| 世 帯 数 | 8,827 | 9,373 | 9,873 | 10,565 | 11,070 | |
| １世帯当たり人員 | 4.3 | 4.2 | 4.1 | 3.9 | 3.7 | |
（資料：国勢調査）
（５）産業
新市の農業は、肥沃な土壌を利用して稲作と果樹生産が盛んであり、農業産出額は、８３億円（平成１３年）となっています。
新市の工業は、小規模なものが多く、工場が３３６（平成１４年）、製造品出荷額が７７５億円となっています。
新市の商業は、小売店５０５店舗（平成１４年）が立地しており、年間販売額は３００億円となっています。
新市には、「国営木曽三川公園」、「海津温泉」、「千代保稲荷神社」があるなど、年間の観光客は５００万人以上にも及びます。平成１４年１２月に「水晶の湯」もオープンし、今後の観光産業の発展が期待されます。
また、新市の産業別就業者割合は、第１次産業が１０％、第２次産業が４２％、第３次産業が４８％であり（平成１２年国勢調査）、岐阜県全体と比べ第１次産業、第２次産業就業者の占める割合が高くなっています。
表-2 産業別就業者数の推移
（単位：人）
| 昭和55年 （1980） |
昭和60年 （1985） |
平成 2年 （1990） |
平成 7年 （1995） |
平成12年 （2000） |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 就業者数 | 19,253 | 19,705 | 20,748 | 21,725 | 21,702 | |
| 内 訳 |
第１次産業 | 4,184 | 3,393 | 2,686 | 2,287 | 2,073 |
| 構成比 | 21.7％ | 17.2％ | 12.9％ | 10.5％ | 9.6％ | |
| 第２次産業 | 7,775 | 8,640 | 9,424 | 9,579 | 9,082 | |
| 構成比 | 40.4％ | 43.8％ | 45.4％ | 44.1％ | 41.8％ | |
| 第３次産業 | 7,288 | 7,666 | 8,635 | 9,841 | 10,512 | |
| 構成比 | 37.9％ | 38.9％ | 41.6％ | 45.3％ | 48.4％ | |
| 分類不能産業 | 6 | 6 | 3 | 18 | 35 | |
（資料：国勢調査）
２．新市の課題
合併により、新市において取り組むべき課題としては、次の点が挙げられます。
(1) 幹線道路の整備と安全対策の強化
東海環状自動車道は、新市の交流機能の強化や広域的な行動圏の拡大に不可欠であり、沿線市町村と連携して早期ルートの決定・整備の促進を図るとともに、インターチェンジに発展できるサービスエリアの設置を要望していく必要があります。
また、新市の主要な幹線道路は徐々に整備が進んではいますが、歩道の設置やバリアフリー化などの点で十分な状況とは言えない面があります。また、木曽三川や中小河川、鉄道によって地域が東西に分断されており、架橋など地域内の東西幹線道路整備が必要です。
(2) 土地利用の混在化防止
当地域は、土地改良事業による基盤整備が進み、大半の農地が農業振興地域の農用地区域に指定されていますが、道路沿道を中心に住宅、商店、業務施設などスプロール的に市街化が進展しています。営農環境の悪化を防止し、上・下水道などの公共基盤の効率的な整備を図るために、市街化を進める地域と農業を振興する地域とを明確に区分した計画的な土地利用のもとに、市街地形成を進める必要があります。
(3) 災害対策の強化
海抜０メートル地帯では、大雨時の内水排除を図る排水機場の整備、堤防の補強や河道の浚渫・拡幅が必要です。また、いざというときのための避難場所の設置や避難所を充実し、水害に強いまちづくりを進めることが必要です。
一方、養老山地の東側には、「養老断層」と呼ばれる活断層が南北に走っているほか、東海地震・南海地震・東南海地震の発生が予測されている中で、軟弱な地盤である沖積層が厚い輪中地帯では液状化の恐れもあり、地震防災対策の強化が必要です。
(4) 生活基盤の整備
当地域は、今まで人口１～２万人に対応した施設整備を行ってきましたが、合併によって人口４万人を超える都市となるとともに、住宅開発が進んで都市住民の増加も考えられます。住民意識が多様化・高度化し、これに対応して必要な生活環境の整備・充実を図るとともに、新市の人口規模にふさわしい文化ホール、総合体育館、総合運動場などの公共施設を整備する必要があります。
また、当地域は自然環境が豊かですが、街路樹や公園の緑は不足しており、市街地における緑の充実が必要です。
さらに、高齢化が進んでおり、高齢者のいきがい対策や介護を必要とする住民や一人暮らし老人などへの支援体制の強化が必要です。
(5) 産業の振興
新市の農業は、後継者不足や耕地面積の減少が進み、商工業についてもバブル崩壊後の長引く景気の低迷、規制緩和等により非常に厳しい状況にありますが、地域性を活かした産業の育成により若者にとって魅力ある職場を確保し、活力ある産業構造を確立させる必要があります。また、情報網や交通網などの広域的ネットワークを形成し、観光と他産業との連携による地域産業全体の活性化を図る必要があります。
(6) 環境保全の推進
木曽三川や水郷地帯、養老山地の貴重な自然環境を保全するとともに、中京圏の住民の憩いの場として適切に利活用を図る必要があります。また、環境重視の時代になって、自然エネルギーの利用、ゴミの再資源化などを周辺地域と連携して推進する必要があります。さらに、地下水の保全や地盤地下の防止対策をより一層講じる必要があります。
(7) 行財政改革の実現
社会経済状況の変化、住民ニーズの多様化・高度化への対応、分権型社会の確立、国・地方を通じた厳しい財政状況等に対処するため、行政の合理化、政策能力の向上等を図るとともに、自立した財政運営が可能な基盤を強化する必要があります。また、これまで各町が実施してきた先進的な行政施策については、新市においても継承・発展させていく必要があります。
一方、従来からの自治会を中心とする地域コミュニティの育成・強化を図るとともに、分権時代にふさわしい情報公開、住民と行政との協働、男女共同参画社会を推進する必要があります。
| Ⅲ 主要指標の見通し |
１ 人口（総人口、年齢別人口）
平成１４年１月に公表された人口予測によると、日本の総人口は今後も緩やかに増加し、平成１８年（2006年）に１億２，７７４万人でピークに達した後、 長期的な減少過程に入ると予測されています。一方、新市は、都市圏の外延的な拡大に伴い昭和５０年以降順調に増加してきましたが、平成１２年にはわずかに減少しています。
将来人口については、このままで推移すれば社会減に加え少子化の進展によって減少すると予測されていますが、市制施行によるイメージアップや新たな市街地整備の推進、住宅開発の誘導などによって社会増が見込まれると判断し、平成２６年の人口を４１，３００人と設定します。
また、年齢別人口については、少子高齢化の進行によって平成２６年（2014年）で１４歳以下の年少人口が１０％以下に低下し、６５歳以上の老年人口が２４％に上昇すると予測されます。
２．世帯数
世帯数については、人口の増加や単身高齢者世帯の増加が予想されるため、
平成２６年（2014年）で１２，９００世帯と予測します。
表3-1 人口・世帯数の見通し
（単位：人、世帯）
| 区 分 | 平成 2年 （1990） |
平成 7年 （1995） |
平成12年 （2000） |
平成21年 （2009） |
平成26年 （2014） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|
| 総 人 口 | 40,811 | 41,694 | 41,204 | 41,300 | 41,300 | |
| 年 齢 別 人 口 |
年少人口（ 0～14歳） | 8,365 | 7,552 | 6,512 | 4,800 | 3,900 |
| 構成比 | 20.5％ | 18.1％ | 15.8％ | 11.6％ | 9.4％ | |
| 生産年齢人口（15～64歳） | 27,131 | 27,759 | 27,423 | 27,500 | 27,500 | |
| 構成比 | 66.5％ | 66.6％ | 66.6％ | 66.6％ | 66.6％ | |
| 老年人口（65歳以上） | 5,315 | 6,383 | 7,262 | 9,000 | 9,900 | |
| 構成比 | 13.0％ | 15.3％ | 17.6％ | 21.8％ | 24.0％ | |
| 年齢不詳 | 0 | 0 | 7 | 0 | 0 | |
| 世 帯 数 | 9,873 | 10,565 | 11,070 | 12,200 | 12,900 | |
| １世帯当たり人員 | 4.1 | 3.9 | 3.7 | 3.4 | 3.2 | |
（資料：国勢調査、H21、H26は推計値）
３．就業人口
就業者は、女性の社会進出、農業地帯としての特性から増加傾向にあり、
総人口に対する就業者の割合（就業率）も増加傾向にあります。
将来の就業者数もこうした傾向が続くものと考えられるので、平成２６年（2014年）の就業者数を２２，０００人と設定します。
第１次産業は、担い手の高齢化、後継者の不足、輸入農産物の増加等の影響により、就業者は減少傾向にあります。この趨勢は今後も続くと考えられ、平成２６年（2014年）で１，６００人と想定します。
第２次産業就業者数は、経済不況、国内企業の海外移転、中国などからの安い商品の流入等によって、工場数も減少傾向にあることから、やや減少するものと考えられ、平成２６年（2014年）で８，９００人と想定します。
第３次産業就業者数は、産業のソフト化・サービス化などによって増加傾向が進むものと考えられ、平成２６年（2014年）で１１，５００人と想定します。
表3-2 産業別就業者数の推移
（単位：人）
| 昭和55年 （1980） |
昭和60年 （1985） |
平成 2年 （1990） |
平成 7年 （1995） |
平成12年 （2000） |
平成21年 （2009） |
平成26年 （2014） |
||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 就業者数 | 19,253 | 19,705 | 20,748 | 21,725 | 21,702 | 21,800 | 22,000 | |
| 就 業 率 | 51.1％ | 49.8％ | 50.8％ | 52.1％ | 52.7％ | 52.8％ | 53.3％ | |
内 訳 |
第１次産業 | 4,184 | 3,393 | 2,686 | 2,287 | 2,073 | 1,800 | 1,600 |
| 構成比 | 21.7％ | 17.2％ | 12.9％ | 10.5％ | 9.6％ | 8.3％ | 7.3％ | |
| 第２次産業 | 7,775 | 8,640 | 9,424 | 9,579 | 9,082 | 8,900 | 8,900 | |
| 構成比 | 40.4％ | 43.8％ | 45.4％ | 44.1％ | 41.8％ | 40.8％ | 40.4％ | |
| 第３次産業 | 7,288 | 7,666 | 8,635 | 9,841 | 10,512 | 11,100 | 11,500 | |
| 構成比 | 37.9％ | 38.9％ | 41.6％ | 45.3％ | 48.4％ | 50.9％ | 52.3％ | |
| 分類不能 | 6 | 6 | 3 | 18 | 35 | 0 | 0 | |
（資料：国勢調査、H21、H26は推計値）
| Ⅳ 新市建設計画の基本方針 |
１ まちづくりの基本理念と将来像
（１）基本理念
新市のまちづくりの基本理念は、次の３点です。
(1) 「個性」を磨く
交流の活発化、社会の成熟化の中で、「個性」を磨く都市づくりが求められています。個性ある都市づくりによって、地域へ人々を引きつけ、交流を活発化させ、地域の新たな知恵や価値、さらには文化や産業が創造されます。また、個性的で魅力ある都市づくりは、情報発信力を高め、都市間競争の時代に打ち勝つ原動力となるとともに、そこに住む人々の誇りとふるさと意識を醸成し、地域自治を高めることとなります。
(2) 「調和」を育む
かけがえのない地球を環境破壊から守り次世代に美しい地球を継承するため、私たち人間も「自然」と調和して生活するとともに、ＣＯ2の排出削減、省エネ、省資源・リサイクルなど循環型社会を実現していく必要があります。
また、高齢者の知識・経験を子育てに生かすことや、子どもが地域でのびのびと暮らせる条件整備によって、地域における教育力の向上、世代間が助け合って（融和して）生活する社会を実現していく必要があります。
さらに、積極的な国際交流などを通して異文化との接触を図り、調和のとれた世界観を培っていく必要があります。
(3) 「活力」を高める
地域産業を育てるとともに、環境と調和する創造性の高い企業の立地・誘導を図ることによって、地域の活力を高める必要があります。
また、情報化の進展に伴う就業形態の変化や地域でのサービス機会の拡大などからＳＯＨＯ（＊注1）やコミュニティビジネス（＊注2）を支援していく必要があります。
さらに、古くから地域経済を支えてきた農業、地場産業、商業の一層の発展を図る必要があります。
（＊注１）Small Office Home Officeの略で、家庭や地域の小スペースで仕事をする就業スタイルをいう。
（＊注２）地域を市場として、さまざまなサービスを有料で提供する仕事。
主として主婦や高齢者、ＮＰＯなどが主体となって進む場合が多い。
（２）新市の将来像
新市のめざす将来像を
| 光と風と水のふれあい庭園都市 |
と設定します。
○「光」とは、岐阜県最南端の都市として養老山地の東斜面や広い平地に降りそそぐ太陽の恵みを生かすとともに、魅力的な「観光」の振興、弱者にいっそう「光」を当てる福祉の充実・発展を表しています。
○「風」とは、伊勢湾から吹く恵みをもたらす暖かい「風」や伊吹おろしの冬の寒風の地域特性を表し、歴史の中で培われたまちの持つ風格、水郷地帯の風景などの「おもむき」といった豊かなまちづくりを表しています。また、地域から新しい「風」を起こす、地域の情報発信力を高めることも表しています。
○「水」とは、もちろん当地域の個性である水郷環境、水辺環境の豊かさ、そのもとで培われた歴史や文化を今後も大切にしていきたいという意志を込めています。
○「ふれあい」とは、市民同士の交流は言うに及ばず、市外の人々との交流、国際化をも含めた異文化交流を進めていくことを示しています。
○「庭園都市」には、水辺環境、田園風景、都市景観、山々の緑など、貴重な自然的・文化的環境を私たちの庭先と考えて、市民みんなの大切な財産として守り育てていこうといった願いを込めています。
２ 新市の将来目標
新市の将来像、「光と風と水のふれあい庭園都市」を具現化するために、次の４つの新市の将来目標を設定します。
自然と共生した便利で住みやすい快適都市をめざします。そのためには、地域の特性である水・緑などの自然環境の保全を図るとともに、交通の利便性の向上、ゆとりある住まい、美しい農村景観の形成や緑豊かな花のあふれる公園整備などのうるおいづくり、上・下水道の整備、本格的な高齢社会に安心して暮らせる人にやさしいまちづくり、福祉保健施策の充実を進めます。
地域住民が郷土に愛着と誇りを持てる個性豊かな文化都市をめざします。生活文化拠点となっている駅周辺や幹線道路沿道、既存商店街、庁舎周辺などについては、魅力ある商店やショッピングセンター、若者が楽しめるレジャー施設などの民間施設の誘導を図るとともに、生涯学習・文化活動を豊かに展開できる施設・環境の充実、歴史に培われた水郷文化などの伝承・発展を図ります。
地域資源を活用して魅力あふれる交流都市をめざします。当地域の持つ木曽三川や大榑川、大江川、津屋川等といった中小河川などの水辺、養老山地の緑などの恵まれた自然資源、神社仏閣などの文化資源を最大限に活用するとともに、新たな観光・レクリエーション拠点を整備し、交流人口の増加を図ります。また、交流拠点のネットワークを図り、一体的に機能できる仕組みや条件を整備し、回遊性を高めます。さらに、川祭りやスポーツ大会などのイベントや新鮮な農産物を売る「市（バザール）」などを活発化し、交流条件を高めます。
創造性豊かな産業を育成し、活力ある産業都市をめざします。多様な担い手による都市近郊農業の一層の発展を図るとともに、交通の利便性を高め、環境と調和する産業立地を誘導します。
また、商業の育成、ＳＯＨＯやコミュニティビジネスを支援し、地域性を生かした産業を育成することによって
若者に魅力ある職場を確保し、地域の雇用力を高めます。
３ 新市の基本方針
新市の目標を踏まえて、新市建設の基本方針は以下の６点とします。
（１）安心できる地域医療・福祉の充実
少子高齢社会を迎え、高齢者、障害者（児）など社会的に弱い立場にある人々が安心していきいきと暮らせる地域医療・福祉の充実を進めます。また、明日をになう幼児・児童・生徒が安心して暮らせる環境整備や人格の形成のための支援強化を進めます。
（２）安全で快適な基盤づくり
地震・風水害等に備えた災害に強いまちづくりを進めるとともに、快適な生活を支える上・下水道、幹線道路・生活道路の整備を進めます。また、公共交通の利便性の向上、安全にゆったり過ごせる公園の整備を図ります。さらに、市街地整備・開発指導を適切に実施し、秩序ある市街地形成を誘導し、魅力あふれるまちづくりにつとめます。
（３）美しい自然環境の保全と循環型社会の推進
木曽三川や水郷地帯、養老山地等の美しい自然環境の保全を図るとともに、地球環境の保全への取り組みを強めるため、ゴミの再利用などの省資源・省エネルギー対策の強化、新エネルギーの活用を図るなど、循環型社会を目指します。
（４）地域を担う人材育成・教育文化の振興
市民の郷土愛を育み、自治能力を高め、そのもとで新しい市民文化を醸成するとともに、余暇時間の増大の中で広がっている市民の生涯学習やスポーツ・レクリエーション活動を活発化していきます。
（５）豊かで活力のある産業の振興
新市の特性である農業の高度化・多角化を図り、多様な担い手を育成しながら地産地消（＊注）を基本とした活力ある農業の振興、豊かな田園環境を維持していきます。また、既存工場、既存商業の経営安定を支援するとともに、新規産業の誘導、起業家の育成などを進め、市民の雇用の場の確保と生活水準の向上を図ります。さらに、資源を活用した交流拠点の整備とネットワーク化を図ります。
（＊注）地元でとれた生産物を地元で消費すること。
（６）市民参加・市民自治の推進と情報化
分権型社会の進展に対して、行政は自らの判断と知恵、周辺都市との連携強化で市民福祉向上のために多様な行政サービスを提供していきます。また、行政情報を積極的に公表し、市民の自治意識の醸成を図り、市民参加と協働のまちづくりを推進します。さらに、情報化時代に対応する情報基盤の整備、効率的な行政機構への再編成、組織機構の改善を進めるとともに、長期的な展望に立った計画行政を推進していきます。
４ 新市の土地利用の方向性
新市の将来像を実現するための土地利用計画について、その骨格となる(1) 交通ネットワークの整備、(2) ゾーン別の整備の基本方針を次のように設定します。
（１）交通ネットワークの整備
１）道路網
道路整備の基本方針を、次のように設定します。
(1) 新市の交流軸となる生活幹線道路の整備
市内地域間をつなぐ新生活幹線道路の整備を進めるとともに、揖斐川の橋梁、県道の整備などを県に要望していきます。
(2) 自動車専用道・広域幹線道路の整備
新市の経済力を高め、交流人口を拡大するために、東海環状自動車道の早期整備を要望していきます。
また、国道２５８号の全線４車線化、歩道の設置、長良川大橋と東海大橋の間への新橋の整備、主要地方道北方多度線、同岐阜南濃線等の整備を国・県に強力に要望していきます。
２）公共交通網
市民、特に高齢者や児童・生徒の貴重な交通機関である近鉄養老線の運行本数の増加、スピードアップ化による輸送力の増強、既存の民営バスルートの存続、新設ルートの設定を関係機関に要望していきます。また、地域内循環バス（コミュニティバス）や広域巡回バス（他の自治体との共同）の充実を図っていきます。
（２）ゾーン別の整備
新市のゾーン別の整備の基本方針を、次のように設定します。
(1) 農地保全・集落整備ゾーン
豊かに広がる農地を保全・活用して高付加価値農業の展開、加工や販売の強化、土地に親しむレクリエーション空間としての活用を進めます。また、農村景観を維持・保全、生活基盤の整備を図ります。
(2) 森林保全・活用ゾーン
養老山地の緑の保全・修復、土砂の流出防止を図るとともに、拠点的なレクリエーションの場の整備・充実を図ります。
(3) リバーフロント・レクリエーションゾーン
貴重なビオトープ空間、うるおい空間の保全・再生を図るとともに、河川敷や堤防を自然環境との共生を図りながら自然観察やレクリエーションの場等として整備します。
(4) 市街地再生ゾーン
新市の市街地については、生活道路、下水道、広場などの基盤整備、歴史的環境・景観の保全・再生などを図ります。
(5) 新都市機能誘導ゾーン
基盤整備を促進し、商業・サービス業など都市機能を誘導します。
(6) 新産業誘導ゾーン
将来の新市の産業拠点として環境に優しい産業の誘導を図ります。
以上を模式図で表すと、図３のようになります。
| 図３新市グランドデザイン |
| Ⅴ 新市の施策 |
１．主要施策の構成
新市における重点分野の基本方針に対応した主要施策を以下のように設定します。
２．各施策の内容
（１）安心できる地域医療・福祉の充実
(1) 保健・医療体制の充実
増大かつ専門化しつつある医療需要に応え、海津郡医師会病院を地域の中核病院として、各民間医療機関の連携体制を強化し、便利で体系的な医療供給が図れるようにつとめます。また、救急医療体制の整備・充実につとめます。
(2) 健康づくりの推進
市民の健康づくりを進めるため、市内の保健センター機能の充実、健康増進施設の整備を図り、市民の健康増進、健康診査及び健康相談等を充実します。
(3) 子育て支援体制の充実
少子化対策がこれからの社会の重要な課題との認識に立ち、乳幼児医療費助成制度の充実、保育所の充実、子育て支援センターの整備など、市民が子どもを安心して生み育てられる環境整備・支援体制を充実します。
(4) 障害者(児)福祉の充実
障害者(児)が安心して暮らせるように、福祉事務所の設置を通して自立の支援、機能回復訓練、在宅サービス体制、相談・指導体制の充実を図ります。
(5) 高齢者福祉の強化
高齢社会に対応して、高齢者が健康で生きがいを持ち生活できる地域社会づくりをめざし、健康づくり・相談活動の強化、学習・交流機会の充実を図るとともに、特別養護老人ホーム、老人保健施設、老人福祉・保養施設、デイサービスセンターなどを整備します。なお、施設の整備に当たっては、民間活力の導入も推進します。
また、まちや既存施設の段差の解消などユニバーサルデザイン、主要道路での歩道設置を進め、高齢者が安心して外出できる環境整備を推進していきます。
【主要な事業】
| 施 策 項 目 | 主 要 事 業 | 備 考 |
|---|---|---|
| 保健・医療体制の充実 | 地域医療体制の充実 | |
| 健康づくりの推進 | 各種健康増進施策の充実 | |
| 子育て支援体制の充実 | 保育所整備事業 | |
| 児童福祉施設整備事業 | ||
| 乳幼児医療費助成制度の充実 | ||
| 障害者(児)福祉の充実 | 生活支援事業 | |
| 交流機会の充実 | ||
| 高齢者福祉の強化 | 特別養護老人ホーム整備事業 | |
| 老人保健施設整備事業 | ||
| 老人福祉・保養施設整備事業 | ||
| デイサービスセンター整備事業 | ||
| 高齢者福祉サービスの充実 |
（２）安全で快適な基盤づくり
(1) 広域幹線道路網の整備
新市の産業振興にとって重要な東海環状自動車道の整備促進及びインターチェンジ等の設置、国道２５８号の全線４車線化を国・県に要望していきます。また、主要地方道、一般県道等の幹線道路の整備、木曽・長良川への架橋、揖斐川への架橋の新設を国・県に積極的に働きかけていきます。
(2) 生活道路の整備
新市の市街地・集落間を結ぶ生活道路の整備、維持・補修を推進します。また、交通事情に応じた歩道の設置、交差点改良等を進めます。
(3) 防犯対策、交通安全対策の充実
市民の生活を守るため、地域社会、行政、関係機関の連携を密にするとともに、人通りの多い路線や危険箇所におけるカーブミラー、ガードレール、道路照明施設等の交通安全施設や防犯灯を整備するなどして、安全で安心して暮らせる市民生活を実現します。
(4) 公共交通機関の充実
近鉄養老線の輸送力の増強、駅舎・ホームの改善、既存の民営バスルートの存続、新設ルートの設定を関係機関に要望していきます。また、市内循環バス（コミュニティバス）、広域循環バスの充実を図っていきます。
(5) 集落・市街地環境整備の推進
駅周辺地区や密集市街地については、重点整備地区として整備のあり方について関係市民と協働して検討していきます。また、住宅団地の開発についは、良好な質の住宅が供給されるよう開発指導を強化していきます。
さらに、集落内の生活道路の拡幅、排水施設、広場などの整備を図り、生活環境の向上につとめます。
(6) 河川・排水の強化
揖斐川の築堤護岸等の改修事業の促進、大江川、中江川、山除川、津屋川などの改修・整備、市街地内排水路の整備を図るとともに湛水防除のための排水機の増強、維持管理の強化、ため池の整備等を進めます。
(7) 治山・砂防の強化
森林の保全と維持管理を図るとともに、土砂災害から山地下流部の人家、耕地等を守るため、治山・砂防事業を促進します。
(8) 上下水道の整備
上水道施設・設備の整備、維持管理を強化し、上水の安定供給を図ります。また、簡易水道の上水道への切り替えを進めます。
下水道未整備区域については、下水道の整備を図るとともに合併処理浄化槽の設置などにより、全市水洗化を実現し、生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図ります。
(9) 防災対策の強化
新市における地域防災計画の策定を進め、地震・台風・洪水など災害時の応急復旧体制、備蓄の充実などを進めるとともに、市民の防災意識の高揚・自主防災組織の育成を図り、総合的な防災対策を推進します。
特に地震防災として、耐震性貯水槽の充実、緊急時の情報伝達手段である防災行政無線の整備を図るとともに、住宅の耐震診断の支援、学校等の公共建築物を診断結果に基づいて計画的に改修工事等を実施します。
また、風水害対策として、河川改修、排水ポンプ場の強化、避難場所の整備を図ります。
(10)消防・救急体制の充実
常備消防の強化、防火水槽・消火栓の整備、消防団体制の維持強化により火災時の消防力の強化を図るとともに、市民の防火意識を高め火災予防につとめます。
また、増加が予想される救急・救助業務に対応するための体制の充実を図ります。
(11)公園・緑地の整備、緑化の推進等
現在進めている「国営木曽三川公園中央水郷地区(木曽三川公園センター、長良川サービスセンター、アクアワールド水郷パークセンター)」「長良川水辺公園」「月見の森」等を引き続き整備するとともに、樹木のあふれる都市公園、防災機能等多目的機能を持った公園等の整備を図ります。
また、河川周辺や公共施設、駅周辺地区等の植樹や花壇の整備を進めるとともに、住宅における生け垣整備を進め、市民の協力を得ながら緑豊かな街並み形成を推進します。
斎場の整備については、市民の意向等を踏まえて検討し、実施していきます。
【主要な事業】
| 施 策 項 目 | 主 要 事 業 | 備 考 |
|---|---|---|
| 広域幹線道路網の整備 | 道の駅設置事業 | |
| 県単道路改良事業(木曽三川公園線) | 県事業 | |
| 県単道路改良事業(北方多度線) | 県事業 | |
| 県単道路改良事業(安八海津線) | 県事業 | |
| 公共特定交通安全施設整備事業(岐阜南濃 線) |
県事業 | |
| 東海環状自動車道の整備及びインターチェン ジ等の設置促進 |
||
| 国道２５８号道路の整備促進 | ||
| 生活道路の整備促進 | 主要市道整備事業 | |
| 老朽橋梁架替整備事業 | ||
| 防犯対策、交通安全 対策の充実 |
交通安全施設整備事業（カーブミラー等） | |
| 防犯灯整備事業 | ||
| 公共交通機関の充実 | 近鉄養老線の輸送力増強 | |
| 路線バス網の拡充 | ||
| コミュニティバス・広域循環バス運営事業 | ||
| 集落・市街地環境整備の 推進 |
県営農村環境整備事業（海津南部） | 県事業 |
| 密集市街地等総合整備事業の検討 | ||
| 開発指導の強化 | ||
| 河川・排水の強化 | 公共広域基幹河川改修事業（津屋川、大江 川） |
県事業 |
| 県単河川局部改良事業（山除川、大江川） | 県事業 | |
| 県営ため池等整備事業（腰越２号） | 県事業 | |
| 排水路整備事業 | ||
| 揖斐川堤防の整備促進 | ||
| 治山・砂防の強化 | 公共通常砂防事業 | 県事業 |
| 上下水道の整備 | 統合簡易水道整備事業 | |
| 上水道整備事業 | ||
| 下水道整備事業 | ||
| 快適なふるさとづくり整備事業 | ||
| 合併処理浄化槽設置整備事業 | ||
| 下水道終末処理場の維持管理委託 | ||
| 防災対策の強化 | 地域防災計画策定事業 | |
| 公共施設耐震改修事業 | ||
| 耐震性貯水槽整備事業 | ||
| 防災行政無線設備遠隔制御施設整備事業 | ||
| 防災無線デジタル化整備事業 | ||
| 家屋耐震診断助成事業 | ||
| 消防・救急体制の充実 | 免震性消防本部・本署庁舎整備事業 | |
| 緊急通信指令施設整備事業 | ||
| 北部地区消防・防災拠点整備事業 | ||
| 消防ポンプ自動車整備事業 | ||
| 救急・救助体制の充実 | ||
| 公園・緑地の整備・緑化 の推進等 |
都市公園整備事業 | |
| 多目的公園整備事業 | ||
| 長良川水辺公園整備事業 | ||
| 歴史公園等の整備 | ||
| 公共施設等緑化推進事業 | ||
| 斎場整備事業 | ||
| 国営木曽三川公園中央水郷地区の整備促進 |
（３）美しい自然環境の保全と循環型社会の推進
(1) 自然共生の地域づくりの推進
木曽三川や大江川、中江川、山除川、津屋川などの河川や池沼について、国・県と協力して自然生態系に配慮した治水事業を進めるとともに、河川敷、河川沿岸や周辺の農地を活用したビオトープとして自然環境の保全・再生につとめます。
また、養老山地の森林、社寺林の保全につとめます。
(2) 省エネ・省資源対策の強化
資源の有限性の認識にたって、電気やガスなどのエネルギーの節約を図るために市民への啓発を強化するとともに、地球温暖化に影響を及ぼすＣＯ2の排出量を削減するため、電気自動車やハイブリッドカーなどの積極的な導入・普及やクリーンエネルギーであるソーラーシステムの活用、風力発電の推進を図ります。
(3) 循環型社会の推進
ごみの減量化、再資源化のために分別収集の徹底を図るとともに、将来的にリサイクル拠点の整備、生ごみ処理システムの改善を検討し、推進につとめます。
また、市民のまちの美化意識を高めるとともに、不用品交換市の開催、地域での廃品回収事業の支援など、快適で清潔な環境づくりの活動を促進します。このほか、環境教育についても推進します。
【主要な事業】
| 施 策 項 目 | 主 要 事 業 | 備 考 |
|---|---|---|
| 自然共生の地域づくりの 推進 |
公共広域基幹河川改修事業 （津屋川、大江川） |
県事業 ＊再掲 |
| 県単河川局部改良事業（山除川、大江川） | 県事業 ＊再掲 |
|
| 森林保全事業 | ||
| 省エネ・省資源対策の 強化 |
風力発電所建設事業 | |
| 太陽光発電設置事業 | ||
| 循環型社会の推進 | 資源リサイクル活動支援事業 | |
| 最終処分場の整備 | ||
| リサイクル拠点整備の検討・推進 | ||
| 生ごみ堆肥化システムの検討・推進 |
（４）地域を担う人材育成・教育文化の振興
(1) 小中学校施設等の整備・充実
豊かな人間形成と優れた人材育成のため、情報化、国際化時代に対応し、児童・生徒が知・徳・体に優れた人間形成を図れるよう、教育内容の充実、教職員の資質の向上、学校給食の充実を図るなど、良好な教育環境の整備を推進します｡
また、地域・家庭・学校が連携し、地域の状況に応じた学校管理・運営体制の充実、校舎改築など教育環境の整備充実を図りながら、児童・生徒数の動向を踏まえ、通学手段の確保を勘案して通学区域の見直し、学校規模の適正化を図ります｡加えて、高度情報化社会に対応した人材を育成するために、小中学校の高速通信網インターネット利用環境を整備します｡
(2) 生涯学習・文化拠点の整備
市民が生涯を通して、多様な学習活動ができるよう各種学級・講座の拡充や指導者の発掘・養成を図るほか、学習の場である社会教育施設の整備、ネットワーク化を進めます。
また、新市にふさわしい拠点的文化施設の整備を図るとともに、施設を活用して市民に豊かな芸術文化に接する機会を提供し、文化行事の活発化、文化団体・グループを育成します。
(3) スポーツ施設ネットワークの整備
市民が健康でふれあいのある日常生活を送れるよう、既存のスポーツ施設の整備・拡充を図るとともに、各種スポーツ・レクリエーション行事を積極的に開催します。また、スポーツ・レクリエーション活動の活発化や行事の運営を図るため、総合型地域スポーツクラブの組織を構築します。
(4) 国際交流・協力の推進
市民の国際感覚、国際協力気運を醸成するため、外国人講師による文化講座等の開催、多様な国際交流・協力事業を推進します。
【主要な事業】
| 施 策 項 目 | 主 要 事 業 | 備 考 |
|---|---|---|
| 小中学校施設等の整備 ・充実 |
幼稚園施設整備事業 | |
| 小中学校施設整備事業 | ||
| 給食センター整備事業 | ||
| パソコン等教育設備・備品整備事業 | ||
| 生涯学習・文化拠点の 整備 |
社会教育施設建設事業 | |
| 文化センター整備事業 | ||
| 図書館蔵書の充実事業 | ||
| 歴史公園等の整備 | ＊再掲 | |
| スポーツ施設ネットワー クの整備 |
総合スポーツセンター整備事業 | |
| 市民プール活用事業 | ||
| 国際交流・協力の推進 | 小中学生海外交流事業 | |
| 外国人講師招致事業 | ||
| 姉妹都市等交流事業 |
（５）豊かで活力のある産業の振興
(1) 都市近郊農業等の育成
未整備地区における基盤整備を進めるとともに、農地の流動化や農作業の受委託の推進により優良農地の保全と中核的担い手農家の育成・確保を図ります。また、施設園芸、露地野菜、果樹などの都市近郊農業の振興を図るとともに、美味しい米作りを継続・発展させるため、銘柄米の奨励、有機栽培の推進、農業用水の確保及び水質汚濁防止のための下水道の整備を推進します。
さらに、農家がその日に収穫した新鮮な農産物や農産加工品を販売できる直売所の整備を進めます。
林業については、森林のもつ水源かん養など公益的機能を高め適正な森林管理につとめるとともに、特用林産物の振興を推進します。
一方、伝統的な川魚の食文化を発展させるために、河川環境の保全・再生、増殖事業の整備・充実を図ります。
(2) 個性的な商業地の形成、商業者への支援
活気ある商店街・商業地づくりをめざすため、商工団体と連携して商店の近代化・合理化支援、担い手の育成、商業者による共同事業の推進を支援するとともに、市民の利便性を高めるために幹線道路沿道地区への新規商店の誘導を進めます。
(3) 既存工業・起業家への支援
都市の活力を高め、市民の雇用の機会と豊かな暮らしを確保するため、既存工業の合理化・近代化を支援していくとともに、市民へのサービスを提供するコミュニティ・ビジネスなど起業家の支援を進めます。
(4) 観光資源の発掘とネットワークの形成
既存の祭やイベント、既存観光施設の魅力向上を図るとともに、地域の自然・歴史・文化、特色ある農業等の観光資源を見直し、新たな観光拠点の形成・イベント開催、特産品の開発等と合わせて観光振興を図ります。また、周辺の観光施設との広域連携を強化し、効果的な情報発信を図るとともに、集客力の向上を図ります。
【主要な事業】
| 施 策 項 目 | 主 要 事 業 | 備 考 |
|---|---|---|
| 都市近郊農業等の育成 | 経営体育成基盤整備事業（田鶴・境・下池西部） | 県事業 |
| 水田農業振興緊急整備事業 （海津・海津２期・平田） |
県事業 | |
| 県営畑地帯総合土地改良事業（南部） | 県事業 | |
| 県営広域営農団地農道整備事業 (西南濃２期、西南濃３期) |
県事業 | |
| 農村振興総合整備事業 | ||
| 林道整備事業 | ||
| 農産物直売所設置事業 | ||
| 個性的な商業地の形 成、商業者への支援 |
商店街活性化総合支援事業 | |
| 商工団体活動支援事業 | ||
| 既存工業・起業家への 支援 |
新規産業等の立地誘導 | |
| 起業家支援制度の創設 | ||
| 観光資源の発掘と ネットワークの形成 |
観光拠点整備事業 | |
| 観光協会の設置とＰＲ事業 | ||
| 観光イベント開催事業 |
（６）市民参加・市民自治の推進と情報化
(1) コミュニティ基盤の整備
コミュニティ活動の強化、それを支える自治会・町内会などの自治組織の育成を図る活動の場として、コミュニティセンター等の整備・充実を図ります。また、整備にあたって、行政窓口機能、情報センター機能、防災センター機能を充実します。
(2) 市民参加と協働型自治を支える体制の整備
市民参加を促す情報提供や活動をコーディネートできる人材の育成を図るとともに、ＮＰＯ（non profit organization＝非営利組織）活動やコミュニティ活動の支援、生涯学習講座の開催、ボランティア活動の育成、まちづくり基金の設置等に取り組みます。また、機能的な協働型自治を支える体制として、まちづくりを推進する条例の制定などを検討していきます。
(3) 地域情報化・電子自治体の推進
情報化に対応して、新市内を結ぶＷＡＮ（wide area network）を整備し、情報活用システムの整備を図ります。また、それと合わせてインターネットを利用した市民との双方向の情報受発信機能を強化します。加えて、主要公共施設内のＬＡＮ（local area network）整備とともに、情報リテラシーの向上や先進的な情報アプリケーション（ＧＩＳ、県と連動した電子申請システム、ＩＣカード等）の導入を図ります。
(4) 新都市行政拠点の整備
行政機能を有し、市民が憩う多目的広場、公益民間施設などの施設が一体となった施設（シビックセンター）の整備について市民の意向や財政的状況等を踏まえ検討していきます。
【主要な事業】
| 施 策 項 目 | 主 要 事 業 | 備 考 |
|---|---|---|
| コミュニティ基盤の整備 | 地区集会所整備事業 | |
| コミュニティセンター等整備事業 | ||
| 市民参加と協働型自治 を支える体制の整備 |
まちづくり基金設置事業 | |
| 自治会・ＮＰＯ等市民活動団体支援事業 | ||
| 男女共同参画社会推進計画の策定 | ||
| 地域の情報化・電子自 治体の推進 |
高速情報通信網等の整備 | |
| 電子自治体の構築 | ||
| 新都市行政拠点の整備 | シビックセンターの検討 |
| Ⅵ 新市における岐阜県事業の推進 |
岐阜県は、新市の施策と連携しながら、次に掲載する事業を実施していくことなどにより、新市のまちづくりを積極的に支援していきます。
| 施 策 項 目 | 事 業 名 | |
|---|---|---|
| 安全で快適な 基盤づくり |
広域幹線道路網 の整備 |
県単道路改良事業(一般県道安八海津線 万寿新田工区) |
| 県単道路改良事業(一般県道木曽三川公園線 札野工区) | ||
| 県単道路改良事業(主要地方道北方多度線秋 江工区) | ||
| 公共特定交通安全施設等整備事業(高須工区) | ||
| 河川・排水の強化 | 公共広域基幹河川改修事業（津屋川） | |
| 公共広域基幹河川改修事業（大江川） | ||
| 県単河川局部改良事業(山除川) | ||
| 県単河川局部改良事業(大江川) | ||
| 防災対策の強化 | 公共通常砂防事業 | |
| 豊かで活力のあ る産業の振興 |
都市近郊農業・ 河川漁業の育成 |
県営農村環境整備事業（海津南部） |
| 経営体育成基盤整備事業（田鶴・境） | ||
| 水田農業振興緊急整備事業（海津） | ||
| 水田農業振興緊急整備事業（海津２期） | ||
| 水田農業振興緊急整備事業（平田） | ||
| 経営体育成基盤整備事業（下池西部） | ||
| 県営畑地帯総合土地改良事業（南部） | ||
| 県営ため池等整備事業（腰越２号） | ||
| 県営広域営農団地農道整備事業（西南濃２期） | ||
| 県営広域営農団地農道整備事業（西南濃３期） | ||
| Ⅶ 公共的施設の統合整備 |
公共的施設については、市民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮し、市域全体のバランス及び適正配置、さらには財政事情等を考慮しながら、逐次、統合整備を図っていきます。統合整備の検討にあたっては、行財政運営の効率化はもとより、現公共的施設の有効利用・相互利用等を統合的に勘案し、市民サービスの低下を招かないよう配慮するものとします。
なお、新市の庁舎（支所を含む。）については、当面は現庁舎を活用、整備することにより対応していきます。また、新たな庁舎の整備、統合等については、新市において市民の意向や財政状況等を踏まえ、慎重に検討し、対応していくこととします。
| Ⅷ 財政計画 |
新市の財政計画は、合併後の１０年間について、歳入・歳出の各項目ごとに過去の実績、経済情勢、人口推移等を勘案しながら推計し、普通会計ベースで作成したものです。
作成に当たっては、合併後の１０年間及びこれ以降においても健全な財政運営を継続することを基本として、新市建設計画に基づく事業の実施に伴う財政への影響、合併による経費の削減効果、国の財政支援措置等を反映させるとともに、将来の財政負担となる地方債の発行が適正な範囲となるよう配慮しています。
主な内容は、次の通りです。
＜歳入＞
１ 地方税（譲与税及び交付金）
地方税については、現行の制度を基本として、過去の実績推移、今後の経済見通し等を勘案して推計しています。
２ 地方交付税
地方交付税については、普通交付税の算定の特例（合併算定替）により算定しています。また、合併特例債の償還に係る交付税措置分やその他の合併支援措置分を見込んでいます。
なお、普通交付税の臨時財政対策債振替分については、普通交付税として整理しています。
３ 分担金及び負担金
分担金及び負担金については、過去の実績に基づいて推計しています。
４ 使用料及び手数料
使用料及び手数料については、過去の実績等に基づいて推計しています。
５ 国庫支出金及び県支出金
国庫支出金及び県支出金については、過去の実績推移等を踏まえ、新市建設計画の事業に係るものを加えて推計しています。また、国の財政支援である合併補助金等も見込んでいます。
６ 財産収入及び寄附金
財産収入及び寄附金については、過去の実績を踏まえて推計しています。なお、財産収入については、合併後に積み立てる基金の利息収入も見込んでいます。
７ 繰入金
繰入金については、主要事業の実施等に伴う年度間の財政調整のための基金からの繰入金を見込んでいます。
８ 諸収入
諸収入については、過去の実績を踏まえて推計しています。
９ 地方債
地方債については、新市建設計画に基づく諸事業に伴う地方債(合併特例債を含む。)等を見込んでいます。
＜歳出＞
１ 人件費
人件費については、一般職職員の削減、特別職職員の減、各種委員会委員の減、議員定数の減等を見込んで推計しています。
２ 物件費
物件費については、過去の実績等を踏まえ、合併に伴う経費の削減を見込んで推計しています。
３ 維持補修費
維持補修費については、過去の実績等に基づいて推計しています。
４ 扶助費
扶助費については、過去の実績等を踏まえ、高齢化等の社会経済情勢の変化を勘案して推計しています。
５ 補助費等
補助費等については、過去の実績推移等を踏まえ、合併に伴う影響額を見込んで推計しています。
６ 公債費
公債費については、平成１５年度までの地方債借入れに係る償還予定額に、新市における新たな地方債（臨時財政対策債を含む。）借入れに係る償還見込額を加えています。
７ 積立金
積立金については、合併後の市町村振興基金創設に伴う積立ても見込んでいます。
８ 繰出金
繰出金については、国民健康保険等の制度は現行制度を基本とし、過去の実績推移等を踏まえて推計しています。なお、下水道事業会計に関しては、収支見通し等を勘案して推計しています。
９ 出資・投資・貸付金
出資・投資・貸付金については、過去の実績に基づいて推計しています。
10 普通建設事業費
普通建設事業費については、新市建設計画に基づく主な事業費及びその他の経常的な事業費を見込んでいます。
(単位:百万円)
| 区 分 | 平成 17年度 |
平成 18年度 |
平成 19年度 |
平成 20年度 |
平成 21年度 |
平成 22年度 |
平成 23年度 |
平成 24年度 |
平成 25年度 |
平成 26年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 地方税 | 4,088 | 4,088 | 4,088 | 4,087 | 4,082 | 4,074 | 4,068 | 4,061 | 4,054 | 4,046 |
| 地方譲与税 | 400 | 400 | 400 | 400 | 400 | 400 | 400 | 400 | 400 | 400 |
| 利子割交付金 | 30 | 30 | 30 | 30 | 30 | 30 | 30 | 30 | 30 | 30 |
| 地方消費税交付金 | 273 | 273 | 273 | 273 | 273 | 273 | 273 | 273 | 273 | 273 |
| 軽油・自動車税交付金 | 205 | 205 | 205 | 205 | 205 | 205 | 205 | 205 | 205 | 205 |
| 地方特例交付金 | 154 | 152 | 151 | 147 | 147 | 147 | 147 | 147 | 147 | 147 |
| 地方交付税 | 5,344 | 5,336 | 5,303 | 5,420 | 5,474 | 5,465 | 5,508 | 5,560 | 5,587 | 5,619 |
| 交通安全交付金 | 9 | 9 | 9 | 9 | 9 | 9 | 9 | 9 | 9 | 9 |
| 分担金・負担金 | 170 | 170 | 170 | 170 | 170 | 170 | 170 | 170 | 170 | 170 |
| 使用料 | 430 | 429 | 428 | 426 | 426 | 424 | 423 | 422 | 420 | 419 |
| 手数料 | 48 | 47 | 47 | 47 | 47 | 47 | 47 | 47 | 47 | 46 |
| 国庫支出金 | 1,234 | 933 | 731 | 599 | 597 | 596 | 594 | 592 | 590 | 589 |
| 県支出金 | 763 | 762 | 761 | 761 | 760 | 759 | 658 | 657 | 657 | 656 |
| 財産収入 | 20 | 23 | 26 | 28 | 28 | 28 | 28 | 28 | 28 | 28 |
| 寄附金 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 | 40 |
| 繰入金 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| 諸収入 | 640 | 640 | 640 | 640 | 640 | 640 | 640 | 640 | 640 | 640 |
| 地方債 | 1,200 | 2,000 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,200 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| 歳入合計 | 16,048 | 16,537 | 15,502 | 15,482 | 15,528 | 15,507 | 15,240 | 15,281 | 15,297 | 15,317 |
歳 出
(単位:百万円)
| 区 分 | 平成 17年度 |
平成 18年度 |
平成 19年度 |
平成 20年度 |
平成 21年度 |
平成 22年度 |
平成 23年度 |
平成 24年度 |
平成 25年度 |
平成 26年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 人件費 | 3,129 | 3,042 | 3,014 | 2,987 | 2,960 | 2,932 | 2,905 | 2,877 | 2,850 | 2,823 |
| 扶助費 | 872 | 874 | 876 | 878 | 880 | 882 | 884 | 886 | 888 | 890 |
| 公債費 | 996 | 1,091 | 1,208 | 1,454 | 1,552 | 1,698 | 1,796 | 1,862 | 1,908 | 1,892 |
| 物件費 | 2,738 | 2,731 | 2,725 | 2,719 | 2,632 | 2,546 | 2,458 | 2,369 | 2,281 | 2,192 |
| 維持補修費 | 187 | 187 | 187 | 187 | 182 | 177 | 173 | 168 | 163 | 158 |
| 補助費等 | 2,243 | 2,243 | 2,243 | 2,243 | 2,243 | 2,243 | 2,243 | 2,243 | 2,243 | 2,243 |
| うち組合負担金 | 360 | 360 | 360 | 360 | 360 | 360 | 360 | 360 | 360 | 360 |
| 積立金 | 1,350 | 1,350 | 1,300 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| 投資・出資・貸付金 | 75 | 75 | 75 | 75 | 75 | 75 | 75 | 75 | 75 | 75 |
| 繰出金 | 2,019 | 2,039 | 2,059 | 2,120 | 2,156 | 2,192 | 2,229 | 2,266 | 2,303 | 2,340 |
| 投資的経費 | 2,439 | 2,905 | 1,815 | 1,819 | 1,848 | 1,762 | 1,477 | 1,535 | 1,586 | 1,704 |
| うち普通建設事業費 | 2,437 | 2,903 | 1,813 | 1,817 | 1,846 | 1,760 | 1,475 | 1,533 | 1,584 | 1,702 |
| うち災害復旧事業費 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 |
| 歳出合計 | 16,048 | 16,537 | 15,502 | 15,482 | 15,528 | 15,507 | 15,240 | 15,281 | 15,297 | 15,317 |
| Ⅸ 新市建設計画の推進 |
新市建設計画の推進について、下記の３点の方向で推進します。
（１）プロジェクトの具体化
新市建設計画で示した具体的な施策については、新市の予算編成において具体化を図るものですが、基本方針のみを示した施策（事業熟度が十分でない事業を含む）等については、新市において策定する総合計画（基本構想・基本計画）の際にも十分な検討を行い、施策の実現に向けて努力します。
なお、社会情勢の変化や財政状況の変化等により、計画内容の変更の必要性が生じた場合は、計画の変更を行うこととします。
（２）新市における一体感の醸成
新市の住民が市民として一体感が持てるように、各種行事、各種団体の一体化、バランスのとれた投資などを推進します。
特に、合併後の新市において、バランスのとれた地域の発展を図るために旧町単位の地域づくりに配慮するとともに、きめ細かな自治を推進します。
（３）建設計画実現のための体制づくり
新市建設計画を実現するため、行財政の合理化・効率化を進め、多様な市民ニーズへ対応し、新市のさらなる発展をめざした活力ある行政体制・財政基盤の確立につとめます。
平成１６年３月改訂
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